お役立ち情報 > 離婚コンサルティング

離婚コンサルティング■最近の離婚事情・・・夫婦の半数が離婚する時代に・・・?

「結婚相手に満足できなければ離婚すればいい」そう考えている人は男女とも5割を超えているそうです。

平成28年(2016年)は、婚姻件数は62万1000件で離婚件数は217000組でした。結婚したカップルの3組に1組が別れています。平成14(2002年)には過去最高の289.836件を記録しました。約1分49秒に1組は離婚している計算になります。

■離婚原因

ドメスティック(暴力)・浮気・酒癖の悪さ・精神的虐待・生活費を渡さない等。男女共、離婚の動機は性格の不一致が1位。

民法では夫または妻が一方的に離婚を請求できる場合として、次の5つの離婚原因を認めています。

1) 相手(配偶者)が浮気など不貞行為をしたとき。1回の浮気だけで認められることはないようです。

2) 相手から悪意で遺棄されたとき。生活費をくれない・生きているか所在不明なとき等。

3) 相手が3年以上行方不明のとき。

4) 相手が回復の見込みがない強度の精神病のとき。

5) その他、結婚を続けられない重大な理由があるとき。暴行・虐待・勤労意欲の欠如・浪費癖・愛情の喪失・肉体的欠陥・性的異常・宗教活動等。

■離婚の方法と手続き

協議離婚 夫婦間で離婚の合意が成立し、離婚届えを市町村の戸籍係に提出することによって離婚する方法。(民763条)ただし、未成年の子供がいる場合には、親権者をどちらにするかを決めなければ、離婚届は受理されません。
調停離婚 離婚の話し合いがつかないときは、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすること になります。調停前置主義に反し、いきなり提訴をする事は許されません(家審18条2項但)
審判離婚 調停が不成立で、どうしても離婚したいというのであれば、訴訟により、離婚することをもとめるしかありません。ただし、審判で離婚が認められても、異議の申し立てがあれば、効果がなくなります。
裁判離婚 民法770条に定められた離婚理由が必要で、離婚原因がなければ、裁判所での離婚は認められません。不貞行為・悪意の遺棄・生死不明・強度の精神病等

お役立ち情報 > 慰謝料や養育費問題

養育費慰謝料や養育費の未払いで泣き寝入りなんてしない。

養育費とは?

養育費とは子供を育てるのに必要な費用のことです。

つまり子供にかかる衣食住費、教育費、医療費、最低限の娯楽費などです。

養育費は親子の身分関係から生ずるものなので、親権に関係なく子供を引き取らない親が別れた子供に支払う義務があります。

夫婦の話し合いによって、養育費の金額、支払いの期間、支払い方法などを決めるのが原則です。

養育費の金額

養育費の金額は親の生活レベルによって決められます。

裁判所の養育費算定表を参照するのも一案ですが、これは父母の収入および子供の年齢を基準に算定しているもので、その他の個別事情は考慮されていません。

つまり住居費、教育費、医療費などの高低は考慮されていません。

裁判所などで採用されている養育費の算定基準がいくつかありますが、いずれも決定的なものではないようです。

養育費の支払い期間と方法

支払いの期間については子供が成人に達するまでという例が多いようですが、最近では22歳までとするケースが増えてきたようです。

いずれにしても子供が社会人として自立するまで親としての義務を果たすということです。それぞれの事情をよく考慮して決める必要があります。

養育費の取り決めは文書にしましょう。

また養育費は約束しても途中で支払われなくなることがよくあるようです。

特に相手が再婚した場合などは支払いが滞ります。そのため養育費の約束は文書にして残しておくことをおすすめします。

双方の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾条項付きの公正証書にしておきましょう。

また家庭裁判所で調停・審判離婚した場合は調停調書、審判書で給料差押えなどの強制執行ができます。

過去分の養育費は、請求の意思表示をした以後の分のみ請求できるので、まず裁判所に申し立てる前に内容証明郵便などで請求の意思表示をするようにしましょう。

いずれにしても養育費とは、別れた配偶者に支払われるものではなく、子供に対して支払われるものであることを、支払う側も、受け取る側もよく認識する必要があります。

離婚をしたからといって子供が不幸にならないように配慮するのが親としての子供に対する最低限の義務だからです。

慰謝料とは?

慰謝料慰謝料とは、不法行為によって受けた、精神的な苦痛を和らげ回復する為に支払われる金銭になります(民法709条、710条)。配偶者だけでなく、結婚している事を知っていながら浮気、不倫をしていた相手にも請求することができます。

慰謝料って必ずもらえるの?

離婚して慰謝料を請求すれば必ずもらえる訳ではありません。

離婚の原因がDV(暴力)や不貞(浮気、不倫)などの加害者と被害者の立場が明確な場合には別ですが、加害者と被害者が明確に判断しにくい場合(性格の不一致や、家庭内の不和)には、双方に責任があるとして慰謝料が認められない事もあります。

慰謝料っていくらもらえるの?

離婚における慰謝料の額は法律によって算出の基準がきまっている訳ではありません。

財産分与や養育費の額とも関係もありますが、純粋な慰謝料としての金額は調停離婚、審判離婚、判決離婚による統計では300万円前後が最も件数が多く、一般人の場合は多くても500万円位となっております。芸能人の離婚のように高額な慰謝料はとても望めないようです。

慰謝料がいくらもらえるか知りたい!

慰謝料の金額は当事者の状況によって変わってきます。

一般的に慰謝料を算出する際に考慮されるのは、結婚生活の破綻の責任の所在、、婚姻や別居の期間、子供の人数や有無、親権の所在、所有している財産や収入などの経済的要因、苦痛の度合い(浮気、不倫の期間や、暴力の有無や頻度等)などの様々な要因を考慮して決定されます。

過去の裁判での判例などが参考になるでしょうから、弁護士などに相談してみて自分のケースでは慰謝料がいくら位になるかを聞いてみるとよいでしょう。

自分の思っている額が貰えなか った場合には、興信所の調査費用や、裁判時の弁護士費用の方が慰謝料より高く、足が出てしまったなどのケースを事前に防ぐ事ができます。

慰謝料をもらったら財産分与はもらえない?

慰謝料をもらっても、財産分与は別に請求する事ができます。

慰謝料と財産分与は、個別に請求する事も、一括して請求する事もできます。金額交渉に入る前に、相手方と何処までが慰謝料(精神的苦痛の代償)の分で、何処までが財産分与(共有財産の分配)なのかを明確にさせ ておいた方がよいでしょう。

離婚が成立した後からでも請求できる?

離婚時に慰謝料の話をできる状況でなかった、慰謝料なんていらない!

とタンカを切ってしまったなどの理由でから、離婚が成立してから「慰謝料を本当は請求したい」とお思いになってる方もいると思います。

慰謝料の時効は、離婚から3年(民法724条)なので、その期間内であれば請求する事ができます。

しかし、離婚の際に、「慰謝料やその他金銭の請求はしない」などの取り決めをしてあると請求できなくなります。うまく言いくるめられてそのような取り決めをしてしまった、強引に納得させられたなどの事情がある場合には権利を回復できる可能性がありますので前後の情報を整理した後に専門家に相談しましょう。

不貞(浮気・不倫)相手にも請求できる?

配偶者とその不貞(浮気、不倫)相手が原因で、結婚生活が破綻してしまい、離婚にいたった場合には、配偶者とその不貞(浮気、不倫)相手の双方に、慰謝料を請求することができます。

しかし、戸籍上の夫婦であっても不貞の事実の前に、既に他の原因により結婚生活が破綻していたと認められる場合には、第3者の不貞相手には責任はないというのが過去の判例では原則となっています。

慰謝料は一括でもらえるの?

一括で支払ってもらえれば問題ないのですが、慰謝料の金額や相手の経済状態、収入によっては分割払いになる事もあるかと思います。

分割払いの場合は、約束の金額を最後まで支払らわない人は多数存在します。

又、口約束だけしかしていないと相手に「覚えていない、約束していない」と開き直られる事もあります。

そんな事体を避ける為にも協議離婚の場合には、内容を公正証書にして書面で残しておきましょう。公正証書や、調停離婚時に作成される調停証書には、執行力があるので相手が慰謝料を約束通りに支払わない場合には強制執行することができます。

公正証書に「約束どおりに支払わない場合には、強制執行を受けても異議はない」との強制執行認諾条項を入れておくと公正証書に基づいて裁判をしなくても相手方の財産を差し押さえる事ができます。

お役立ち情報 > 夫の年金分割問題

夫の年金分割夫の年金を分割できる制度が2007年4月1日から施行されることになりました。

年金の分割について

もしもあなたが第3号被保険者であった場合は離婚時に夫の年金を分割できる制度が2007年4月1日から施行されることになりました。これは結婚期間中に支払った厚生年金保険料は夫婦が共同して負担したものとみなされるようになったからです。

第2号被保険者同士の場合も夫婦2人の厚生年金保険額の内、婚姻期間中相当額の最大1/2を分割することが可能になりました。2号と1号、2号と3号の間においても当事者間の合意や裁判所の決定があれば分割可能です。

分割割合は必ずしも1/2ではなく、婚姻期間中の夫婦の厚生年金保険料納付額の最大1/2の範囲で協議して決定します。施行日前の婚姻期間も対象となります。

夫婦が協議して決めた分割割合を社会保険事務所に届出します。夫婦の合意が原則であり、合意にいたらない場合は裁判所の調停などにより分割割合を決定します。さらに第3号被保険者の場合は2008年4月1日以降の結婚期間は、自動的に夫の厚生年金保険料納付額の1/2が分割されます。夫の合意は不要です。

ただし、分割対象は厚生年金だけで、2007年4月以降に成立した離婚のみです。それ以前に離婚した夫婦の年金は分割対象外です。

今までは、何十年連れ添っていても、第3号被保険者がもらえる年金は老齢基礎年金のみで、満額であっても1年につき\794,500しかもらえなかったのが、これからは少しはましになるようです。

離婚を考えている人はこういった状況を考慮することも必要ですが、結婚期間が短い場合は無理をして離婚をひきのばすよりも離婚しても自立して生活できるような環境を整えることの方が重要かもしれません。

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